厚生労働省は、6月1日、平成29年（2017年）人口動態統計月報年計結果を発表した。
　出生数は、調査開始後初めて100万人を切った平成28年（2016年）の97万6978人からさらに減少し94万6060人。右肩下がりの曲線は尚も続いており、数年後には年間90万人を割ってしまうことも予想される。合計特殊出生率も、1.43と前年の1.44より低下した。
　婚姻件数も同様に前年の62万531組から減少、60万6863組となった。平成25年から5年連続の減少で過去最低。平均初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.4歳。最も高い東京では、夫32.3歳、妻30.4歳となった。
　出生数と婚姻件数の関連を把握する上で、現在の平均初婚年齢30歳、つまり30年前となる1987年の出生数を見てみると、134万6658人となっている。1983年の150万人台、1985年の140万人台から、一気に130万人前半にまで落ち込んだ年次でもある。2 年後の1989年には124万6802人にまで減少。その後の10年間は110万人～120万人台で推移するが、1999年以降は110万人台、2005年以降は100万人台にまで落ち込む。
　過去の出生数を基準とすれば、婚姻件数もまた2019年、2029年、2035年を境に、さらに大きく減少する可能性があるということ。婚姻件数の減少が、引いては、出生数の減少にもつながるという悪循環は今後も続きそうだ。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月11日号）