◆withコロナ時代の新生活様式への対応を
　新型コロナウイルスの日本での流行から早くも4ヶ月。東京を中心に全国では未だ感染者数が落ち着かない状況の中で、既に長期戦を覚悟している方も多いことだろう。withコロナ、afterコロナの時代に如何に適応していくのかが、この先、求められる。
　そんな中で先日発表されたアライドアーキテクツ社の調査では、日本において34.5%のユーザーがSNSの利用時間が増えたと回答。逆に利用時間が減ったというユーザーはたったの1 %だった。そして野村総合研究所の別の調査においては、日本人の80%以上がインターネットをほぼ毎日利用しているという結果も。つまりwithコロナ時代において、インターネットやSNSがユーザーにとっては、これまで以上に生活の中に無くてはならないものとなっているということだ。
　ただしそうした状況に対してのリスクも当然存在する。デジタル・クライシス総合研究所の調査では、ネット上の“炎上事案（SNS上で100件以上の言及があったネガティブな事象）”がコロナ禍において急増しており、4月が昨年同月比で3.4倍、5月も同2.7倍になっていることが報告されている。その要因はネットユーザーが全体的に疲れが見られ、自粛ストレスによってこれまで以上に過敏に反応してしまっていることにある。
　つまり、企業においては自社のプロモーションの場として、利用率が高まったインターネット（特にSNS）を活用することが必要になるものの、同時に高まっている炎上リスクに対してしっかりとケアをしなければならないということが重要である。

　業界の合従連衡の波は、数年前から話題にあがっていた。実際にM&Aも増加しているが、国内の婚姻組数がマイナストレンドの状況にありながら、そのスピードはまだまだ遅いとみる専門家も少なくない。そうした中発生した、新型コロナの感染拡大は、合従連衡の動きを加速化させていくのか。ブライダル専門M&Aのイロドリ（東京都新宿区）の千々木綾社長と、Essentials＆COMPANY（東京都目黒区）の江口貴彦代表が未来を検証した。

　ウエディングドレスデザイナーという仕事を、社会に認知させてきた桂由美氏であるが、それに続く影響力のある若手デザイナーの登場を心待ちにしている。国内のドレスが多彩になり、選択の幅が広がっている一方、モノづくりの観点からなかなか次世代のデザイナーが登場していないのも事実。連載7回目は、メイドインジャパンの必要性。

　中止・延期カップルへの自治体による支援を、いかに全国的に拡大できるか。リクルートブライダル総研所長時代に、結婚婚活応援プロジェクトに関わり、各種データを調査していったメディアハウスプロモーション執行役員の鈴木直樹氏は、「国が掲げる少子化対策に関して、各自治体が住民に寄り添っている立場から様々な形で応援しており、そこが一つの突破口になるのでは」と語る。今号では、ブライダル業界から自治体への請願のポイントを紹介する。

　「新郎新婦に寄り添う」が問われた、緊急事態宣言下のブライダル企業。その点で、テイクアンドギヴ・ニーズ（東京都品川区）の評価は高かった。方針決定、プランナーからの連絡を含め、そのスピード感が大きな要因であったわけだが、それを補完する役割を担ったのが、卒花、成約済み花嫁向けメール配信と、専用サイト「the Doors」の存在だ。同社のこの仕組みを運営しているのが、新規事業開発部。今号では部長の岩田能氏に、宣言下で進めてきた慎重な対応、改めてクローズアップされた顧客とのコミュニケーションの重要性を聞いた。