「山形県内で結婚式場を2 施設運営していますが、2 月から開催可能かという問合せベースの連絡がカップルから入るようになりました。3 月以降は延期の波が一気に高まり、5 月中旬時点で春の施行は80%が延期となっています。6 月以降は日程に強いこだわりを持つケースなど、一部のみで予定通り実施していくスケジュールとなっています。延期を決断したカップルの場合、秋から冬にかけての空き状況を見つつ日程を提案。気候のいい時期を希望している場合は、来春まで待って日にちを選ぶという長期的な影響も出ています。ゴールデンウィーク中は感染拡大防止の観点から、2店舗とも施設自体を一旦クローズしました。」

お悩み Case.2 24歳（女性）ウエディングプランナーさんからの転職相談

カップルからの感謝の声より、売上アップが上司の喜び
　
専門学校を卒業後、地方の結婚専門式場に入社。サービスを1年経験し分業制の打ち合わせ担当プランナーとして3年になるウエディングプランナーさんのケースです。ウエディングプランナーになるきっかけは親戚のお姉さんの結婚式に参列し、素敵な結婚式とプランナーの存在を知ったことから。カップルにとっての幸せを作るという志を持ち１組１組に寄り添ったプランニングを心がけています。そんなある日、先日施行を終えたカップルから新婚旅行のお土産と感謝のお手紙がプランナー宛に届いた。お手紙の内容は本当に嬉しい内容で、読んでいて涙が止まらない程だったそうです。そのお手紙をマネージャーに報告しようとデスクに向かいましたが、予想外な反応・・・。「ふ～ん、そうなんだね。」との一言だけ。偶然にも打ち合わせをしていた別のプランナーがオフィスに戻って一言「マネージャー！料理のグレードアップのオーダー頂きました！」。その声にマネージャーの反応は、手を叩き大きな賞賛でした。この時、退職の決意をしたそうです。

「4 月から8 月まで予定していた50組の施行が、全て延期となっています。挙式だけを予定通り実施して披露宴を来年に実施するという2 段階を希望する新郎新婦もいますし、中には写真のみして結婚式はキャンセルするという人もいました。延期する日程については、秋施行が埋まっていたことから、9 月まで、もしくは12月でと対応していったものの、年内はまだ不安ということで、来年にまでずれ込んでしまっています。当施設の場合、招待客の中に東京・大阪・京都など県外の人が含まれているケースも多く、移動制限の面から不安も大きい。また職業が医療系の新郎新婦は、その分延期に関しても慎重で来年以降になってしまいます。」

　「12月まで施行できない最悪のシナリオを念頭に、コストカットと売上の補填を考えている」。そう語るのはCRAZY（本社：東京都墨田区）の代表取締役社長・森山和彦氏だ。新しい生活様式に合わせた企画力の重要性や業界外へ発信する意味など話を聞いた。

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区・以下BIA）は5月14日、結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を発表した。専門家会議による「新しい生活様式」の提言の中で冠婚葬祭が指摘されたことを受け、今後結婚式を控える、検討している新郎新婦に安心感を提供すると共に、会場がどのように対応していくかの指針でもある。その経緯と共に、今後BIAが果たす役割について専務理事の野田兼義氏に聞いた。