ゲリラ撮影を防止する役割
　――ロケフォト申請の仕組みを構築した背景とは
　上地「システム自体は、国の補助事業を活用して制作しました。事業をスタートした背景としては、もともと沖縄はウエディングのロケフォト地として人気だったわけです。ただゲリラ撮影も横行していて、例えば民家の洗濯物を勝手に外して撮影する、畑仕事をしている後ろに車を駐車されて出られないといったトラブルも多かったわけです。地元の住民に迷惑をかけていると絶対に長続きはしませんから、そこでロケフォト撮影のルールを作って適正にコントロールしていこうという考え方から、申請の仕組みをスタートしました。」
　――この申請システムを使えることの出来る撮影事業者は、許可制にしているとか。
　上地「申請のためには事前に登録してもらい、ログインIDから入ってもらう形です。以前は熱中症対策などの講習受講も条件にしていましたが、現在は誰でも登録できる形にしています。ただエリアによっては独自の条例、ルールもあって、例えば来間島ではウミガメやヤシガニといった動植物の保全に努めています。登録の際にはこうしたことを理解してもらうようにしていて、その点では地元と共存をするための仕組みとしても機能しています。沖縄の場合には神事もあって、撮影の出来ない日も出てきます。こうした情報も、登録撮影事業者に対しては一斉に通知。この仕組みを使って誰がいつどこへ撮影に来るのかということを地元の人も把握しているため、無用なトラブルを事前に防いでいます。」
　――申請システムの仕組みとは。
　上地「恩納村、宮古島など、エリア毎にロケスポットを掲載していきます。システムを運用する当協会が撮影自体をコントロールしていて、現在登録しているロケ地は宮古島2ヵ所、来間島9 ヵ所、恩納村は21ヵ所となっています。掲載している情報には地図や駐車場の場所、各種条件なども記載していて、撮影事業者はその中から選んだロケ地のカレンダーを開き、空き枠を確認し、撮影を申請していきます。申請があった場合には、協会からロケ地を管理している役所などにメールで連絡、予約を取っていく形です。」
　上地「撮影事業者が仮に1 万円の撮影費を設定している場合、沖縄の場合には手数料として案件ごとに5000円を請求していますので、その分をプラスした1 万5000円の価格で販売します。手数料5000円については、純粋なシステム利用料として1 案件ごとに1800円。残りの3200円については、地元に還元しています。例えば撮影エリアの清掃費用や、環境保全に対する寄付など、様々な形で地元へ還元することにより、役所や観光協会はもちろん、地元の住民たちもこの仕組みを使った撮影に積極的に協力してくれるようになるわけです。」
　――来間島では、ロケスポット用のウォールアートも制作したそうですね。
　上地「来間島はもともとこの仕組みで実績もあった中、地元から若い人を招くためにはどうしたらいいのかといった相談がありました。そこで島の様々な場所にウォールアートを描き、撮影スポットしてPRしました。実際にウエディング用の撮影件数も増えましたし、また個人のカップルが写真を撮ることを目的として来島するケースも出てきます。地元との連携によってこうした取り組みが出来るのも、協会が管理する大きなメリットと言えます。」
　――このロケフォト申請の仕組みを使えば、ウエディングを通じ地元の活性化にも貢献できるということで、今後全国のブライダル協議会、事業者に利用をPRしていきます。
　上地「魅力的なフォトスポットは全国に数多く存在する中で、エリア毎に一体化して管理・運用すれば、撮影による様々なトラブルも防げ、地元との連携に繋がっていきます。ロケ地を掲載、撮影事業者の登録、さらに予約管理のシステムは当協会がすでに持っていますので、このシステムを使っての運用を働き掛けていきます。地方のウエディング協議会でも良いですし、事業者でも可能です。ロケ地の掲載料金自体は無料で、予約が入った段階でシステム利用料1800円を当協会に支払ってもらいます。仮に合計で5000円とした場合には、残りの3200円を例えば地元への還元だけでなく、協議会の資金に充てることもできます。5000円の設定も、その使い道も、どうするかは自分たちで決めていいわけです。現在、このシステムを使った申請は来間島では年間350件、恩納村についても年間2000件に達しています。これは他の協議会にとっても、メリットになるはず。」
　上地「例えばブライダル協議会が主導する場合、会員である会場のチャペルの掲載なども考えられ、それにより利用率も高まる可能性はあります。必要なのは、地元との連携によって、各エリアのウエディングをいかに盛り上げていけるか。フォトの場合、地域内循環だけでなく、外からの顧客を獲得できますし、それは観光振興でもあります。デスティネーションウエディングの一つであり、この仕組みを広げることによってそれを実現していきます。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月1日号）