ブライダル映像サービスのウィーブ（大阪市北区）は4月24日、ブライダル業界現状調査-調査レポート2025を発表した。ブライダル業界従事者631名からの回答を基に、【消費者ニーズ・価値観の変化】、【集客・マーケティング】、【業界の景気・企業動向】、【業界の未来・トレンド】について現状の課題と今後の方向性を示している。第3回となる今回は、【業界の景気・企業動向】。収益構造が厳しい状況がアンケート結果から浮かび上がった。

人手不足も大きな課題に
ブライダルフェアの来場者数については、「増加した」と回答した式場も一定数見られたものの、最も多かったのは「わからない」（31.2%）であり、特にパートナー企業では過半数が来場状況を把握していないという実態が明らかとなった。　自社課題（表1 ）については、最も多かった回答は「集客」で50.7％。続いて「人材不足」が44.5％と続いている。式場関係者に限ると、「集客」は70％に迫る勢いであり、思うような結果が出ていないことは明らかだ。
業界全体で人手不足と教育の属人化に直面しているのも課題だ。特に、OJT中心の育成方法が限界を迎えており、スキルの標準化や教育体制の見直しが急務となっている。加えて、「集客安定化」「業務のDX化の遅れ」も課題として挙げられており、接客品質を維持しながらも業務の効率化を図るバランス感覚が今後はさらに問われてくるだろう。
人手不足対策として多くの企業が取り組んでいるのは（表2 ）、業務フローの見直しやマニュアル整備、多能工化などの“現場力の強化”である。さらに、「採用活動の強化」や「外注の活用」「離職者の再雇用」なども進んでおり、従来の正社員中心の組織形態を柔軟に変えていく動きが見られる。
2025年度の育児・介護休業法を受け、育児・介護と仕事を両立するための支援制度については、そもそも制度に対する認識が薄いことが浮き彫りになっている。現状、在宅勤務や時短勤務、休暇制度の整備が進む一方で、制度が形だけに留まっている企業も少なくない。現場ではシフト調整や職種の制約など、制度運用上の課題が多く、名ばかり制度にならないための実効性確保が求められている。
2024年度の施行件数（表3 ）については、「上昇した」と回答した式場が21.4%。「大幅に上昇した」はわずかに2.2％となっている。もっとも「低下した（27.6%）」、「変わらない（23.6%）」の回答が上位を占めていて、地域やブランド力によって格差が拡大しているとも考えられる。
上昇・大幅上昇の企業のみを見てみると、「オンライン見学・打合せ」（55.0％）、「挙式・披露宴構成・型の変更」（38.9％）といった取り組みによって、顧客ニーズにアプローチすることで成果につながっている。また単なる価格調整ではなく、「満足度調査」や「持ち込み了承」など、体験価値や心理的な満足度を重視する取り組みが多い点も特徴の一つと言える。ユーザーとの関係構築に力を入れていることが読み取れる。

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（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月21日号）