BIAは、平成10年に消費者と事業者双方の利益を考慮した「結婚式・披露宴会場における共通約款」を作成。その後、平成13年の「消費者契約法」施行に伴い、平成19年に実施した「消費者契約法の施行に係る結婚式場・披露宴会場約款の見直しに関する調査研究」で現行のモデル約款を作成し、ブライダル業界で広く活用されてきた。
　一方、今年の新型コロナウイルス感染拡大により、挙式日程の延期やキャンセルに関する相談・クレームが発生。ブライダル業界のみならず、消費者にも不安・混乱が生じている。現状、自然災害等の不測の事態への対応は、「お客様に対する解約」として規定されている。今回の新型コロナウイルス感染症だけでなく、東日本大震災・津波被害、熊本地震、豪雨災害など自然災害が多発している中で、ブライダル業界として、これまで想定しなかったような事態が発生した場合の事業者側・顧客側のそれぞれの解約の可否及び解約料について具体的に検討する必要に迫られていた。
　また、挙式・披露宴に対する消費行動は、価値観や社会経済環境等によって大きく変化。平成19年時のモデル約款の規定に、そぐわなくなっている場合も考えられていたため、改めて課題・問題点を明確にし、今後の対応の在り方を検討。現状を踏まえた約款の見直し・策定を実施していく。
　今後は、コロナ禍及び自然災害時での消費者及び事業者それぞれの対応実態。現行モデル約款の改善すべき課題や今後の方向性を調査。その上で、今後起こり得る感染症や自然災害時における顧客対応の在り方を提案するとともに、状況に対応した約款の在り方、具体的な約款及び運用細則の策定を行っていく。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月21日号）