エリア協議会が発足されていない岐阜県だが、岐阜市内の式場運営企業などを中心とした15社が結束を表明。7月7日に市役所に出向き、コロナの影響で結婚式を延期したカップルへの支援を求める請願書を、柴橋正直市長に提出した。
　佐賀県や千葉県四街道市のカップルに対する支援金のニュースを見たサン・ワードの代表取締役・山下信彦氏を中心に、岐阜市でも同様の働き掛けを目的に声を掛けていった。
　もともと同地区にはブライダルのエリア協議会がなく横の繋がりは薄かったが、1社ではなく複数企業で働き掛けていくことが重要と考えた。同社ブライダルマネージャーの濱田大輝氏らを中心に、各企業へ積極的に連絡を入れた。結果として会場運営企業を始め、写真事業者など15社が集まった。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月11日号）