転職サイトのdodaが昨年12月に発表した、20歳台の平均年収は342万円である。男性365万円に対して、女性は319万円。コロナ前の2019年と比較すると、全体平均、男性平均が4 万円減少している（女性の平均は同額）。もちろん今年に入っての賃上げ機運により上昇の可能性は高まってはいるものの、それでも飛躍的な改善は難しい。ちなみに年収342万円の場合、単身世帯主の手取り額は270万円前後。つまり月額の手取りは22万5000円となる。
　また総務省統計局による【家計調査報告・家計収支編2021年（令和3 年）平均結果】の34歳以下の単身世帯男性の消費支出は、1 世帯当たり1 ヵ月平均12万円前後。これは住居費を除いた食費、水道光熱費、生活用品費、被服費、保健医療費、交通費・通信費、娯楽費、その他（理美容費・交際費など）。2020年を100とすると、2023年4 月の総合物価指数は105.1になっていることを考えると、上記の家計支出の負担はさらに高まっていることが予想される。
　平均給与、家計収支のデータは、結婚式実施への影響だけでなく、ゲストとして列席するかどうかの判断を左右するものだ。友人のご祝儀相場が3 万円であることを考えると、月額の手取り額の13%となる。さらに1 人暮らしをしている人の場合には、家計支出に賃料が加わるため、日ごろからギリギリの生活であることは明らかで、そこから3万円を捻出するのは非常に厳しいと感じられるのも当然のこと。しかも20歳台後半の適齢世代にとって、結婚式繁忙期である春、秋シーズンともなれば、月に複数の結婚式に招待される可能性もある。女性の場合には、結婚式出席のため美容院に行き、時にはドレスの購入なども必要。二次会まで出席となると、支出は4 万円を超えることとなり、仮に月に2 回の列席となれば8 万円に達する。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月1日号）