自然災害による結婚式延期等で発生するキャンセル料負担については、3年前の台風19号時にも大きな課題となった。そこで会場・新郎新婦どちらかにかかってくる負担をカバーするために、従来の保険に自然災害時の補償を含めたのがあそしあ少額短期保険（東京都千代田区）だ。特別警報発令エリアの式場において結婚式を中止する場合、実費分に相当する50万円までを支払う内容であり、自然災害が増加している中で注目は高まっている。（PR）

式場側からの相談も
　あそしあの提供する結婚式総合保険【佳き日のために】は、挙式前のキャンセル補償と挙式当日の補償の二軸になっている。本人・身内の不幸や入院という事態、災害による家屋・家財損害などで結婚式をキャンセルせざるを得なくなってしまった時のキャンセル費用の補償。一方当日については、結婚式における式場設備・備品、衣裳の破損や汚損、体調不良による本人の入院費用などを総合的にカバーしている。2020年、ここに新たに追加されたのが、特別警報発令時の結婚式キャンセルの内容だ。全てのプランに、この内容は含まれている。
　「2019年の台風19号発生により、当日は多くの結婚式がキャンセルになりました。式場側からこうした場合の実費分の支払いを何とかできないかという相談を受け、新たに加えたのが特別警報発令時の対応です。」（執行役員・小市大輔氏）
　内容は、結婚式開催日の当日、前日または前々日に、結婚式会場の所在する地域または新郎新婦の居住する地域に気象庁から特別警報が発表されたことで、結婚式開催自体をキャンセルする場合に最大50万円を支払うというものだ。対象となる特別警報は、大雨特別警報、大雪特別警報、暴風特別警報、暴風雪特別警報、波浪特別警報、高潮特別警報の6 つ。実際に今年も鹿児島、宮崎を始めとした、大雨特別警報発令時には、キャンセルに伴う支払いが発生した。
　最大50万円という補償は、延期になるケースを想定してのもの。自然災害のケースでは、本人、会場側共に結婚式を実施したいものの、周辺状況から非常に危険であるという状況が一般的だ。そのため中止になることはほとんどなく、延期に伴う実費分をカバーする金額である。
　「台風19号後に特別警報時の補償の開発を希望してきた企業に聞いたところ、一日で20件以上の結婚式の予定があったものの、その全てを日程変更したということでした。新郎新婦に請求した実費については、用意していた食材費、後日に回せない引出物関連、日付の入ったペーパーアイテムなどで、平均金額は40万円前後。仮に特殊な状況だからと新郎新婦に請求しなければ、会場としてその分が損失になってしまいます。それならばキャンセル料を実費分として請求する代わりに、最大50万円は保険でカバーできるという仕組みになっています。」（小市氏）

顧客やスタッフを守る
　そもそも特別警報が発令されているにもかかわらず、結婚式を強行するのは多大なリスクが生じる。特別警報とは重大な危険が差し迫っている状況であり、結婚式に参加する本人、ゲスト共に、当該エリアの会場に向かうことは様々な危険に直面する可能性がある。これは従業員やパートナー企業に対しても同様。強行開催をすれば、新郎新婦、会場に批判を招くことになりかねない。実際に台風19号当時は、会場の対応にSNSなどで炎上にまで発展した。
　「実費相当であったとしても、キャンル料金の支払い自体を嫌がって新郎新婦側が開催を強行しようとすることもあったと耳にしています。そうなると会場側としては安全面から中止を促しても、その意思に反して、多くの人を危険な目に遭わせてしまいます。だからこそ保険に加入しキャンセル料金が保険で支払われるということにしておけば、新郎新婦としても無理に開催する必要もなくなります。さらに会場としても気象庁の発令を踏まえた素早い判断を下しやすくなり、ゲストへの案内もスムーズに出来ます。そうした対応は従業員や関係者を守ることにもなります。」（小市氏）
　以前は特別警報が発令された際の判断基準も、会場によってまちまちであったが、保険によって一つの基準を示した意義も大きい。保険の内容に基づいて、マニュアルなどを策定することも可能であるのだ。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月1日号）