年明け早々、オミクロン株の感染拡大で、1月18日現在3県でまん延防止措置法が発令され、さらに首都圏を含めた多くの都道府県で発令される見通しだ。ブライダル業界においても、昨秋以降回復傾向にあった集客、施行への影響が不安視され、さらなる対応が求められそうだ。重症化率、死亡率がデルタ株よりも低いのは周知の事実であることから、もはや新郎新婦の判断に任せてもいいのではないかという想いがある一方、感染力が高いためクラスター発生のリスクも考慮しなければならない。難しい判断に迫られるが、こうした対応がしばらくは続くのだろう。
　そうした状況ではあるが、昨年秋以降、新規集客がコロナ前の水準またはそれ以上に高まってきたという話も聞かれるようになった。一方で、70、80％に留まっている企業もあり、すでに差が生じている。今後はさらにその差も広まっていくことが予想され、コロナ後の勝ち組負け組が鮮明になるのも時間の問題。
　会社全体として2019年対比で110％の集客に回復したノバレーゼの荻野洋基社長は、「すでにコロナを言い訳に出来る時期は終わった」と語る。確かに業界全体が総じて落ち込んでいた1年半とは異なる。現在も集客が戻っていないことをコロナの理由にするのではなく、そもそも足元にある何かしらの課題を見つめ直すことが必要だ。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月21日号）