ブライダル業界で注目されているキーワードの一つが、生涯顧客化である。新郎新婦データを活かして、その後の利用に繋げていく取り組みがコロナ禍で一気に高まった。さらに貴重なデータベースがゲストリストで、これを活用できればその後の結婚式訴求などの可能性も出てくる。今号ではゲストデータ活用の観点から、関連特許を取得している高光産業（福岡市博多区）の妹尾八郎社長と、システム会社のTAIAN（東京都新宿区）村田磨理子社長が新たな可能性を語りあった。【PR】
 

20年前から35の特許取得
　妹尾「当社は物流会社なのですが、そもそも営業の際に取引先を変えてもらおうと提案してもなかなか難しいわけです。これまでの取引先もある中で、切り替えるといっても料金やサービス面で大きな差があるわけではありませんから。そこで必要になってくるのが、相手先の売上を上げる存在だという提案です。特許についても、そのための一つの手法として考えています。例えば当社ではFM東京で2500万人に対して配信している、ラジオ番組もやっています。この番組は地方放送局を通じ全国規模で放送しており、そこで実施しているのが企業から委託を受けたプレゼント＆アンケート企画のプレジデントステーション。視聴者に対して5000円のQUOカードをプレゼントするから、アンケートに回答してもらう。私の特許の仕組みを使ったもので、そこで集まった回答結果は貴重なマーケティング資料になると共に、例えば結婚式を3 ヵ月以内に実施したいという項目を設定すれば、そのデータも収集できます。これを活用して、営業に活かしていくという考え方です。単純にマーケティングデータをどこかの会社に依頼しようとしても、ラジオ番組へのCMを配信する場合でも、数100万円のコストがかかってしまいます。それがプレゼントの提供だけでデータ収集できる。内容によっては、数日間で回答数が4000人に達しています。これも私の持っている特許を活かした事例の一つです。」
　村田「物流会社を経営している傍らで、システムに関連した特許を取り出したのはいつ頃からなのですか。」
妹尾「最初は20年以上前です。これまでに35の特許を取得していますが、結婚式に関連するものも多数あります。結婚式場からすると、個人情報保護法の関係でゲストに対して情報を送れないという課題があります。そこで会場がシステムを提供して、アンケートに答えてもらう仕組みです。基本的な考え方としては、プラットフォームになること。トリプルメディアユナイテッドコミュニティという特許では、ラジオ番組と同様に情報を発信していくだけでなく、そこにプレゼント企画を組み込むことでデータを収集。応募をしてもらうために登録を前提にすれば、登録者にはその後も様々な情報を配信できるわけです。プレゼント企画については、自社のモノだけではなく、例えば結婚をしたい層に対してアプローチしたい会社と連携することもできます。それこそベンツと連携して応募者に1 台ベンツが当たるとすれば、回答数は一気に増えていくでしょう。アンケート項目として、結婚式を控えた人の車の購入に対する意識、予算感なども設定してそれをベンツに提供すれば、プレゼント企画に協賛することにメリットが生じてきます。」
　村田「当社は現在、2 つのサービスを展開しています。一つ目がWEBの招待状・WEBの席次表で、コンセプトマリーのブランドで対応。スマホを駆使する若い世代向けのDXの一環で、招待状からゲストが入力してくれた情報をそのままゲストリストに活用できますので、そのデータを元に席次表ができるという流れです。BtoBtoCによって、式場から新郎新婦に提供しています。もう一つが式場の生涯顧客化の取り組みをサポートする、メールマーケティングツールやサービス。コロナ禍で特に注目が高まっている、式が終わった後にも利用してもらいたいというホテル式場のニーズを受けて、自動配信でメールを送る。ECサイトとして式場のアイテムを販売しやすいプラットフォームも用意しています。当社は招待状を通じてゲストのデータベースも収集できますので、生涯顧客化のアプローチは新郎新婦だけでなくゲストに対しても出来るのが強みです。」
　妹尾「確かにゲストリストの活用は大切ですね。2 人が結婚式を実施して、出席者が100人いたとしても、これまではこのゲストデータを活用できていないことも多い。それは非常にもったいないことで、何故囲い込みをしないのかという疑問は生じる。当社でも、それに対応する特許は取得しています。結婚式に行くと周りに知らない列席者ばかりで、席についても間が持てないということも多々ある。そこでテーブルにカードをおいておき、QRコードにスマホをかざすと2 人のHPに繋がるという仕組みです。列席者にとっては2 人のことに最も興味があり、どこで出会ったのかなどを知りたい。それをコンテンツにしてHPで紹介すると共に、そこにプレゼント企画を設けていく。プレゼント応募のために、登録をしてもらいながら、データのその後の活用にチェックをしてもらいます。そのシステムを結婚式場が提供し、登録する時にはホテルに情報が行く形であれば、その後に広告を送っていいかという個人情報保護法対策にもなります。先ほどのベンツの事例と同じように、他社からのプレゼントを用意しておくことで、こうした企業からの広告収入にも繋がります。結婚式場からすれば、年間100組×100人であれば、合計1 万人のデータベースを取得し、それを活用することも可能。仮に御社がそうしたプラットフォームを開発し100社と取引をすれば、トータル100万人のデータベースになります。応募しなかった人には、披露宴途中でもMCから登録してくださいと伝えることも出来ますから。ホテルの宿泊券などでもいいですし、結婚式に来た人にアプローチ出来るという点から、協賛企業にもメリットを生み出せます。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1・11日新春特大号）