緊急事態宣言が9月末日で解除の方針となり、長期間続いた様々な制限からようやく解放されて秋の繁忙シーズンを迎えられる見通しが立ってきた（まん延防止措置への移行など原稿作成時9月27日時点では決定していないため、多少の制限が残る可能性はあるものの）。2021年は特に東京、大阪といった大都市圏では常に何らかの措置が発出されており、何も制限がなかった日数は1ヵ月にも満たない。鬱屈した状況が転じることで、ブライダル業界にもようやく明るい光が差し込む。
　通常の結婚式開催を阻害していた酒類制限、県をまたいだ往来制限などが解消されることで、新郎新婦はもちろん列席予定であったゲストの意識が変わることも重要だ。お酒を通じたコミュニケ―ションが復活し、県外からの招待に負い目がなくなることで、この1年苦しめられてきた少人数化を少しでも食い止めることに期待したいものだ。
　もっとも、宣言解除による解放感の雰囲気に任せて、徹底していた感染対策が緩むことはその後へのリスクも高まる。ブライダル業界の強みは、結婚式でこれまでにクラスターを発生させていなかったことで、この事実により宣言下においても営業自粛の対象にはならなかった。安心安全な結婚式を維持していくためにも、これまで通りの感染対策、オペレーションは求められる。8月に愛知県で行われたフェスで一気に音楽業界がやり玉に挙がったことを考慮すれば、1施設の杜撰な対応がブライダル業界全体にダメージを与えてしまうことを常に考えておくべきだろう。
　ブライダル業界復活のカウントダウンとして期待されるのが、ワクチン接種証明だ。9月17日にBIAが会員向けに告知した文面では、ワクチン接種証明の利用に関して経産省の告知がされている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月1日号）