東京パラリンピックが開催され、障がいを抱えるアスリートたちの活躍が広く社会にも認知された。障害者雇用促進法の改正やSDGsの観点からも、障がい福祉サービスへの理解が深まっている。多岐の商品・サービスを組み合わせるブライダル業界においても、社会性を踏まえた対応がもっと出来るのではないか。ブライダル企業と障がい者を雇用する事業所の懸け橋になることを目的に、各事業所の取り組みを毎月紹介していく。

職人の若返りの必要を感じ　2015年4月に設立した一般社団法人レダクラフト（東京都港区）は、国内で減少している縫製ができるアトリエである。ウエイトドールを製造しているプチレダが設立し、商品の縫製を担っている。レダクラフトは東京都指定の障がい福祉サービス、就労継続支援A型事業所であり、現在16名の精神障がいを持つスタッフを雇用している。
　「10年前にプチレダの社長に就任しましたが、縫製職人はいずれも70歳を超える高齢者で、若返りの必要を感じていました。専門学校の新卒を入れた時期もあったのですが、結局3年で退職。ある時、ハローワークから採用したスタッフの家族から連絡をもらい、実は精神障がいであると聞かされ。その後アトリエ見学に来て、ウエイトドールの足付けなどの作業は福祉事業所に向いていると言われました。そこで他事業所なども見学して、体制を整えていきました。」（代表理事・我妻真澄氏）
　社団法人を設立し、精神障がい者の受け入れをはじめ、現在は16名を雇用している（その他にプチレダからの出向も含めて8名を雇用）。10名以上の定員であり、かつ雇用契約を結ぶことでA型事業所として都から指定されている。スタッフは10時～16時の勤務で、給与は時給制。70歳を超えているベテラン社員の技術を学びながら、全員がベテランと同じスキルを身に付けることで同等の給料になることを目指して勤務している。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月21日号）