新たに少人数Wを開始した、新規事業に着手したという企業も増えているが、その一つ一つが果たして儲かっているのかの分析をするためにも、詳細な財務データ分析が必要になっている。タガヤ（京都市中京区）は、自ら実践してきた財務分析とそのフォーマット構築のノウハウの提案を、ブライダル会場向けに開始した。各事業や結婚式毎の収益性や業績予想など、経営者が本当に必要としている数字・データを管理部門が迅速に作成するための仕組みづくりをサポートする。
　「当社もそうでしたが、通常の結婚式がメインの場合は損益分岐点もそれまでの経験値で把握できていましたが、コロナによって人数が減少、様々なプランや事業を展開していくと、経験値だけでは数値の把握が難しくなります。定量的に答えを出す、財務データが重要になっています。」（経営管理室室長・下園元博氏）
　例えば同社の場合、コロナ前はブライダルの売上が中心で粗利も80％であったが、今年は65％に落ち込んでいた。セグメントをブライダル、EC、飲食・物販、その他に明確に分けて分析したところ、新規事業が粗利を圧迫していたことが判明。また開始したフォトウエディングも分析してみると、利益が出ていないことが明らかに。衣裳メンテナンス、ヘアメイクなどの外注費以外に、スタッフの残業代も発生。結婚式とは異なりレタッチ作業を要するため、その人件費も含めれば赤字であった。
　「財務データを分析することで、フォトを1 ヵ月でストップするなど、すぐに手を打つことが出来ました。判断を間違えると売上は上がっているように見えても、肝心のキャッシュがどんどん減少していく可能性も高まります。」（下園氏）
　こうした管理会計を税理士事務所に依頼しようとしても、勘定科目上でどの費用に入れるかをアドバイスしてもらえる程度だ。財務分析を進める上では、自社で基準を作りセグメントしていく必要が出てくる。同社では人件費も部門ごとにセグメントし、式場、衣裳、新規事業と大きく3 つに分けて売上、コスト、利益を明確にしていった。
　「例えばプランナーの売上を考えた場合、料飲売上の何％かを付けています。スタートアップには3 ヵ月～半年程度かかりますが、この基準さえ出来ればその後の分析に繋がっていきます。後はパートの経理で対応でき、勤怠給与の自動化も可能。大手企業のCOOの役割を中小企業でも実現するために、当社がサポートしていきます。」（下園氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、8月1、11日号）