静岡県は、昨春に全国で対象となった一回目の緊急事態宣言以降、まん延防止措置も再度の緊急事態宣言も発出されていない。ところが、静岡の施設に話を聞くと、新規も他エリアに比べて戻りが遅く、さらに施行の延期、キャンセルも高い水準とのことだ。本来であれば制限が出ていないエリアにもかかわらず、なぜ深刻な影響がでているのか。
　同じような話は、茨城県の会場からも出てきた。第2 波以降は一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉での対策が中心となっており、茨城県は比較的感染者数もおさえられ、現状でもまん延防止措置にはなっていない。それでも茨城県の施行は、2019年比で50％にも戻っていないという。
　その要因として、茨城県内に関連会社・工場などを展開している大企業の方針がある。クラスターが発生しないように、自社はもちろん系列会社の従業員に対しても昨年から3名以上での会食をしないよう通達しているとのことだ。この方針は大企業と取引する多くの中小企業にも波及しており、結果としてエリア全体の会食、そして結婚式が地盤沈下している。
　静岡県も同様に、大企業の工場が集積している。本社では会食制限などをルールにしており、これが隅々にまで行き渡っている。自然と従業員やその家族の自粛意識も高くなり、地域全体の動きを止めてしまっている。実際に静岡市内では、結婚式のみならず飲食需要も大きく落ち込んでいる。これまで時短や酒類制限の対象になっていないにも関わらず、廃業する店が増えている。夜の街に繰り出していた地域企業の従業員、公務員、医療関係者が自粛し、町全体が閑古鳥の状態である。
　それ以外でも、地域的に厳しいエリアがある。もともと結婚式の人数帯が多い場合は、少人数にして今開催するよりは、多人数で集まれるタイミングまで控える傾向にある。その中に高年齢の親族が占める割合も大きい場合には、当然開催をずらす意識もさらに高まっていく。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月1日号）