中小ブライダル会場の中に、改装を手がける事例が出ている。その背景として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円を計上した、経済産業省の【事業再構築補助金】がある。ブライダル専用施設としてだけでなく、レストラン営業、テイクアウト販売などを実施するにあたり、そのための改修を対象とした補助金だ。また関連業者においても、新規事業立ち上げにあたり、設備投資、システム購入などを要する場合には受給の可能性も出てくる。新たな事業展開を支援する、補助金の内容を紹介していく。

パートナー企業も注目
　この補助金は中小企業等事業再構築促進事業として進められている。目的は「ポストコロナ、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」としている。対象はコロナの影響で売上が減少している中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等（申請要件は①参照）。
　活用例はいくつかの事例を紹介しているが、基本的には設備投資を支援するもの。設備費のほか、建物の建築費、建物改修費、撤去費、システム購入費が補助対象であり、また新しい事業の開始に必要な研修費、広告宣伝費、販売促進費も含まれる。中小企業の補助額は、通常枠と卒業枠に分かれており（②参照）、通常枠は最大6000万円で補助率は2/3。400社限定で事業期間内に中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠である卒業枠の場合は、最大1億円となっている。（補助率は2/3）。
　また緊急事態宣言により、深刻な影響を受けている事業者に対しては、通常枠で加点措置も行われ、補助額が中小企業であれば3/4 に引き上げられる。対象となるのは、通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛の影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年の同月比で30％以上の減少をしている事業者。飲食店とも取引しているパートナー企業などが、適用の可能性が出てくる。
　具体的にはどのような事業が対象となるのか。ブライダル施設はもちろん、パートナー企業も含まれるわけだが、活用イメージを見てみると様々な可能性が想定されてくる。
　コロナ禍における厳しい状況にあって、各施設では新たな取り組みを進めている。スイーツ販売、テイクアウトランチ販売、施設におけるレストラン運営、フォトスタジオの設置などだ。こうした新規事業に伴う改修費、設備費などは、補助対象になってくる。実際この補助金を活用しようと進めている施設の事例としては、敷地内に新たにカフェを作ることで設備投資をしている。新たな事業のための厨房設備の導入、レストラン運営を実現するための改修なども、対象に入ってくる。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月1日号）