今この時期にこそ、スタッフの教育研修を進めるという企業も増えている。厚生労働省は４月１日までの期間に、従業員に対して教育訓練を実施した事業者に向けて、雇用調整助成金の特例対象となる制度を発表した。
　雇用調整助成金は、労働者の雇用維持を目的に、企業が労働者に対して一時的に休業、教育訓練、出向を行った場合に対象となる。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今回内容や対象が大幅に拡充された。
　助成率は中小企業が２/３→４/５、大企業が１/２→２/３に引き上げ。さらに、解雇等をしなかった事業主に対しては、中小企業９/10、大企業３／4に上乗せ。また従来は１年間に100日の限度日数であったものが、４月１日〜６月30日の緊急対応期間に実施しsた休業については。別枠で利用ができる。休業対象は雇用保険被保険労働者が対象となっていたが、雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト【学生も含む】）も対象となる。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、４月21日号）