結婚式延期に関し、現状を鑑みて会場側が新郎新婦に費用を請求しない、請求したとしても実費のみであるという措置をとっている施設も少なくない。では、人や物品をすでに準備していたパートナー企業側には、どのような対応をとっているか。　　
　「会場が戦略的に、無料での延期といった対応をするのはいいのですが、一方でその負担を下請け企業に強いることは、独禁法・下請法上問題がある。」
　こう語るのは、ブライダル専門法務サービスの、ブライト（東京都港区）夏目哲宏代表だ。　

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月21日号）