新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、結婚式の中止・延期に関する相談が増えている。ツイッター上にも結婚式場とのやり取りがアップされ、それがテレビなどでも紹介されている。
　本紙あてにもテレビ局からの取材が舞い込んだ。今後の結婚式場の対応をどうするべきかという質問であったが、政府方針が企業・個人任せである以上、その答えは難しい。顧客からの延期・中止の要望に全て対応するのは誠実であるわけだが、経営面から考慮すれば死活問題になりかねない。
　昨年の台風時のキャンセル対応と、新型コロナ騒動は大きく異なる。台風の際には首都圏を中心に計画運休が事前に発表され、少なくともその日に関しては不要不急の外出をしないよう気象庁が情報発信、いわば緊急事態であった。それにも関わらず結婚式だからと強行したことに対し、批判が高まったのは理解もできる。一方今回は、満員電車など公共交通機関は通常通りで、企業に対しても休みにするように指示が出ているわけではない。そんな状況でありながら、ただ心配だからと結婚式の延期や中止を相談されても、当然それに対応することは難しい。しかも台風のように一日、二日ではなく、いつまで続くのかといった見通しすら立たない状況だ。
　そもそもこうした不安が社会に蔓延しているのは、政府対応の問題でもある。発表された基本方針に関しても、イベントの中止可否の判断を無責任に委ねてしまっているため、結婚式をどうするべきかは各企業、新郎新婦の個人任せだ。こうなると、結婚式を実施すべきか中止すべきか、個人の考え一つで大きく変わってくる。つまり企業がどちらの決定をしても、個人の考えと異なれば大きな非難を浴びる可能性があり、責任だけを負わされる苦しい状況だ。物理的に結婚式開催に大きな支障が生じていた、昨年の台風時とは大きく異なる。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、３月１日号）