10月12日から13日にかけて猛威を振るった台風19号、被害にあわれた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
　今号では、災害時の結婚式開催判断の緊急特集を実施した。台風上陸前、朝のワイドショーで、結婚式についての話題が取り上げられた。結婚式延期に対して、会場側が規定通り（前日のため80％）のキャンセル料金を請求し、結果としてやむなく実施しなければならなくなったというカップルが、少なからずいたようだ。
　関東をはじめとした地域では、各交通機関の計画運休が発表されていた。計画運休は、運行上の安全確保に支障があるという判断による。つまり、新郎新婦はもちろん、ゲスト、さらに言えば自社、パートナー企業のスタッフも安全に支障がある状況ながら、結婚式を強行するためにわざわざ会場まで向かわなければならなかったと言える。
　もちろんホテルなどでは宿泊を提供することで、関係する人たちの安全面をケアすることも可能だ。またどうしてもその日にやりたいというカップル側からの希望によって、仕方なくというケースもあっただろう。家族婚など少人数での結婚式だったため、本来は施設全体を閉館したかったが開催せざるを得なかったという声も聞かれた。
　こうした事情がある一方で、キャンセル料金規定を盾に、結婚式を強行させた会場もある。法的には何ら問題はない。しかしながら、社会的にはどう評価されるだろうか。甚大な被害が予想され、さらに計画運休まで発表されていたにも関わらず、結婚式だから開催する。それほどまでに特別なものだと、世間の人は納得してくれるだろうか。新郎新婦はまだしも、ゲストの立場になれば、強い違和感も生じる。
　猛烈な暴風雨の中、全身がびしょ濡れになってしまう。避難勧告、避難指示の情報がひっきりなしに入ってくる。行きは大丈夫だったとしても、帰りはいつ電車が止まるのかも分からないという不安を持ちながら。それでも、結婚式は特別なものだから、出席しなければならないのだろうか。本来は祝福の一日であるはずが、多くの人達が不安、不満を感じながら開かれる結婚式に、どれほどの意味があるだろう。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月21日号）