連日、各メディアで取り上げられているサイバー攻撃。ある日の朝のニュースで、調査会社の集計を紹介していた。今年のサイバー攻撃による情報漏洩は9 月時点で454件。昨年同時期に比べて1.5倍、4 年前の1.9倍。特に今年は中堅・中小企業の被害が195件で、昨年の2 倍近くに増加している。また全体として、身代金要求型のランサムウェアの被害が多いとのことだ。

　「中小企業の事情を考えてみると、セキュリティの脆弱性から大手企業に比較してリスクは高いものの、ランサムウェアはそれほど脅威を感じなくても良いのでは」と、あるブライダル経営者は語っていた。多額の身代金を支払えるだけの体力があるかという観点から、ターゲットは当然規模も大きい大手に限られるだろうと。確かに「中小企業は狙われない」という考え方は一理あると思ったが、実はそうでもないようだ。

　警察庁が発表した2024年のランサムウェア被害のうち、被害報告件数の約63%が中小企業であった。ランサムウェアは、大企業を選んで攻撃する方法がある一方、侵入できる企業を幅広く探す手法もあって、その場合には中小企業も自ずとターゲットになる。そうであれば、セキュリティの脆弱性を突かれてしまう可能性も高まってくる。

　この点について、幅広い業種に対応しているシステム会社のセキュリティ担当に話を聞いたところ、攻撃側の思考を考えるとブライダル業界の企業が狙われる要素は十分にあるという。一つには提供しているサービスの内容。結婚式は開催する日程が決まっているため、業務停止の影響も大きい。土、日の結婚式に必要な進行表、席次表、料理、アレルギー情報などがシステムから一切取り出せなくなれば現場は大きく混乱してしまう。それでも予定通りに結婚式を開催しなければならないため、システム停止・制限の事態は大きな弱みとなる。またゲストも含め個人情報を大量に保有していることから、情報公開を脅迫材料にされやすいという弱みもある。攻撃側は、こうした弱みを突いてくるのが常道だという。

　外部パートナーとの連携が多いリスクもあり、アカウントや接続経路が増えれば攻撃される可能性もその分高まる。また、中小企業も多く情報システムの専任者が少なければ、侵入の発見・対応が遅れることも攻撃側を有利にする。そうした状況から、「中小企業は狙われない」と安閑としてはいられないようだ。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月1日号）