10月からスタートするカスハラ対策の義務化によって、結婚式場でも様々な準備を進めているであろう。今回考えたいのは、結婚式準備や当日に働くパートナー企業・業務委託スタッフへの対応について。ブライダル業界では、写真・映像、司会、美容、衣裳、装花、音響、アテンド、さらに最近ではプランナーも含め、別会社（個人）の多くのスタッフが顧客対応をしている。企業が雇用する労働者をカスハラから守る責任と、取引先企業の従業員を守る責任は、法律上同じではない。ただ、「別会社だから式場には全く関係ない」で良いのだろうか。特に式場内で直接顧客にサービスを提供している場合には、考えさせられる。　　　
例えば新郎新婦や親族から、提携カメラマンに「思い通りの写真がないから無料にしろ」、「SNSで実名を晒す」といった事態も起こる。司会者に人格を否定するような発言を繰り返す、美容スタッフを長時間拘束して過度なやり直しを要求するといったケースも生じている。　
こうした場合、式場の対応は二つに分かれる。法的責任は生じないものの顧客との契約窓口であることを踏まえ、式場側で全面的に対応するケース。もう一つは対応をパートナー企業に丸投げするケース。そもそも法的責任はないからといって、パートナーを選定・手配し、自社のサービスとして提供している式場が我関せずで丸投げし、放置していて良いのだろうか。