一般社団法人work with Pride（東京都渋谷区）は6 月30日、カンファレンス『work withPride 2026』を都内で実施した。　国内の企業・団体におけるLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と、定着を支援する同団体。今回のカンファレンスは、『結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること』をテーマに掲げた。　
当日は、公益社団法人Marriage For All Japan ‒結婚の自由をすべての人に（東京都港区）の共同代表・寺原真希子弁護士が登壇。全国で提訴された『結婚の自由をすべての人に』訴訟の経緯と現状、今後予想される動きなどを解説したほか、「適切な法改正のためにも企業による意思表明が重要」と力説した。　
　パネルセッションでは、テイクアンドギヴ・ニーズ（東京都品川区）の代表取締役社長・岩瀬賢治氏と、T&Gの社外取締役でもある認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事長・村木真紀氏が登壇。同社は2014年にLGBTQ+に関する社内研修をスタートし、22年からは同性カップルとその子どもを家族として福利厚生の対象とする、『パートナーシップ宣誓制度』を導入している。岩瀬氏は、「結婚式はともに歩んでいくことを誓い、大切な人に想いを伝え、周囲から祝ってもらう場。当事者の人たちが、『この式場だったら相談できる』、『私たちも祝福されていいよね』と前向きに思える環境を整えていくことは、婚礼事業者にとって重要」と語った。　
　村木氏は「LGBTQ+の人たちは、同じく当事者の人たちの結婚式を見ることで、『祝福の場から取り残されていない』と信じられるようになり、具体的な未来を描ける。それを企業が後押ししてくれるのは嬉しい」と述べた。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月21日号）