ブライダルの国内ニーズが停滞している状況で、インバウンドに活路を見出そうとする動きが活発化している。実際にインバウンド受注に成功している会場もあり、そのノウハウには注目も高まっている。まずは停滞している国内ニーズ回復のために出来ることはもっとあるのではという想いも強い一方、新たなマーケットとしてインバウンドWを切り拓いていく方向性は、未来への持続的成長のためにも必要ではある。
　インバウンド需要の現状を見ると、訪日観光の一環としてフォトが増加している。観光＋結婚写真撮影を目的に、中国・台湾・韓国・東南アジアのカップルを中心に来日。もっともこのフォト需要が、国内事業者を活況化させているかというと、手放しで喜べない状況であるのも事実だ。本来であれば国内フォト事業者、美容事業者などの新たな収入になっていなければならないが、実状としては自分たちの国からカメラマン、へアイメイクを同行させているケースも多いためだ。
　その要因としては、撮影、ヘアメイクなど細かなニーズを叶えてもらいたいカップルは、母国語でのコミュニケーションを重視していること。また自国のSNSで人気のインフルエンサー系カメラマンが、「海外ロケプラン」として日本を組み込んだ撮影を直接受注している。撮影・衣裳・ヘアメイク込みのパッケージを現地で販売し、日本側では手配のみも多い。せっかく高まっているニーズも、国内ブライダル事業者を潤すことになっていない。
　こうした対応には、法的な問題もはらんでいる。海外カメラマンが「興行ビザ」、「短期商用ビザ」等の適切な在留資格を得ていれば問題ないものの、ビザ申請の手間などから「観光ビザ」で来日し報酬を得ての撮影は横行している。これは入管法違反（資格外活動）に該当する違法対応だ。当然税務処理もグレーであり、日本での所得申告をせず帰国してしまう。ヘアメイクの場合、そもそも国内の美容師免許を保持していない無資格者であることがほとんどで、これは美容師法に抵触する。それでも、こうした違法行為は平然と行われている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月1日号）