厚生労働省は2 月27日、令和5 年（2023年）12月分の人口動態統計速報を発表した。1月～12月の累計を見てみると、出生数は75万8631人で対前年4 万1097人の減少でマイナス5.1％となり過去最少。婚姻件数は48万9281組で対前年比3 万0542組減少のマイナス5.9％。一方、離婚件数は、18万7798組となり、前年比4695組増加の2.6％という結果になった。婚姻数はコロナ前の2019年の61万5652組から比較するとマイナス20.6%で、12万組以上減少していて、コロナ終息によって期待されていた婚姻数の回復は程遠い状況だ。一方で離婚数は、2019年の21万2955組の水準に迫る増加となっている。
　結婚紹介サービス大手のオーネット（東京都中央区）は1 月4 日、新成人618名（男女各309名）を対象とした、【恋愛・結婚に関する意識調査】を発表した。新成人で将来結婚をしたいと回答したのは全体で78.0%（内訳・男性73.2%、女性82.8%）。コロナ禍の2 0 2 1年には73.8%にまで減少したものの、それ以降は75%を超えている。これは数年後に向けて期待を持てる数字であるが……。ちなみに現在の適齢期である30歳が新成人であった2014年を見てみると、結婚したいと回答したのは80.4%もあった。当時から減少しているとは言え、成人段階では結婚に対する意向は決して低くないことが明らか。もっとも、実際の婚姻数は大きく減少してしまっているわけだ。
　同じ調査で結婚したい理由も聞いてるが（複数回答）、一番多いのは「好きな人と一緒にいたい」で57.1％。続いて「家族がいると幸せだと思う」53.5%、「子どもが欲しい」34.9％になっている。また結婚したら子どもが欲しいかという質問に対しては、男性は54.7%が欲しい（欲しくない16.8%、分からない28.5%）、女性は6 3 . 1 ％（ 欲しくない16.8%、分からない20.1%）となっている。つまり結婚において、【子ども】の影響は決して小さくないと言える。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月1日号）