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  • 社説:潮目
  • 24.02.08

成約後見学が増加する中で申込金制度は形骸化

 新春の3 連休に100組以上の集客があったという都内の人気会場。そこで目立ったのが、他施設ですでに成約をしている新郎新婦の来館だという。3 連休だけで、5 組の新郎新婦が他社の成約からその施設に変更したという。どこかの会場で成約をしながら、それでも自分たちが納得いくまで他の会場見学を続けるユーザーは確実に増えているようだ。
 成約後見学が増えているのは、カウンターの対応による部分もある。カウンターは複数の会場見学を推奨しており、仮に新郎新婦が第一希望の会場へ一番初めに見学に行ってしまうと、1 軒目で決定してしまいその後の会場は来館キャンセルとなる。そのため、見学順として第一希望を後にするケースもあって、仮に第一希望に来館する前に他会場で即決となっても、新郎新婦がやはり一番気になっていたところを見てみたいとなるのもやむを得ない。
 納得できるまで見学を続け、比較検討をしたうえで決めたいと思うのは、消費者心理としては当然のこと。数100万円の支払いを要する、高額商品であればなおさらのこと。一方で、ブライダル会場側は1 軒目来館を強力に促し、即決を推進することによって、他と比較検討する機会を防いできた。他に行くことを防ぐ大きな武器になっていたのが申込金で、10万円以上・キャンセルの場合は返金をしないというルールを押し付けてきたわけだ。ところが、成約後に決めた他会場でその分の特典や割引などを付けるのも常態化しており、成約後見学のヘッジにはなりにくくなっている。いわば、申込金が形骸化しているということ。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月1日号)