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  • 社説:潮目
  • 24.01.24

苦戦する春シーズンの施行 集客の営業力強化だけでは限界

 2024年のスタートは元日に石川能登地震発生。2 日には羽田空港にて航空機の衝突事故が起きるなど波乱の幕開けとなった。能登地震に関しては、金沢のいくつかの会場の状況を聞いたが、物品の破損などはあったものの大きな被害はないとのこと。ただ、能登の生産者と取引をしている会社もあり、現在はそこからの仕入れが完全にストップしているという。一日も早い復興を願いつつ、幸福を手掛ける産業であるブライダル業界としても、復興支援のためにこれから果たせる役割は何かを考えていきたい。
 昨年末、あるパートナー企業の悩みを聞いた。複数の人気会場を展開している企業から、3 月~ 5 月の春シーズンの結婚式数の報告を受けたところ、前年比30%前後の減少になっていたという。パートナー会社は多くの取引先を持っているため、コロナ禍でも一定数の結婚式を担当できていたが、今年の春は軒並み施行数は減っていて非常に厳しくなるという実態を数か月前の段階で把握したわけだ。減少するのは春シーズンのみなのか、今後への不安を抱いているとのことだった。
 年明けには、クレームが殺到しているという会場の話も聞いた。新しい施設で集客・成約ともに好調だというが、打合せから施行当日までに新郎新婦の不満足が蓄積され、結果クレームとなってその対処に忙殺されているそうだ。当該会場のクチコミを見てみると、ハードや料理に対しての評価は高い一方で、初期見積から本番までに200万円以上料金は上昇し、さらに始めに確認していたことが後になって出来ないと言われる。そもそも最初の見積もりでは、碌な結婚式が出来ないことを後で気づかされたなど、クチコミサイトには辛辣な投稿が散見されている。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月21日号)