10月1日からスタートしたインボイス制度。10月21日号で掲載した通り、ブライダルのフリー人材は、適格事業者にならないケースも多く、消費税仕入れ控除をできずに発生する負担（現在は経過措置のために仕入れ控除の80％が認められている）は、会場というよりもフリーと直接契約をしているパートナー企業が負っていることが明らかとなった。前回はブライダル企業へのアンケートを行ったが、今回は負担増となるパートナー企業への調査を実施。インボイスへの理解は遠く、契約改定も難しい実態がうかがえる。

現状は自社負担もやむなし
　10月1 日～27日までの期間に実施した、パートナー企業のインボイス対応のアンケート。回答数は34社で、業種の内訳は写真・映像10社、衣裳5 社、フラワー4 社、美容4 社、司会3 社、プロデュース3 社、人材2 社、演出2 社、その他1 社。
　前回も掲載した通りに、ブライダル業界においてインボイス適格請求書発行事業者になるフリー人材はまだまだ少ない。右表は、各企業と契約しているフリー人材の中で、適格事業者になっている割合を聞いたが、20％以下という回答が半分になっている。51％以上が適格事業者になっているという回答は全体の28％であり、まだまだインボイス制度に関する理解、さらに適格事業者になるという機運は高まっていない。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月11日号）