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  • 社説:潮目
  • 23.06.25

第二創業期への移行が急務 若き人材で硬直化した状況打破

 ハウスウエディング誕生から20年以上が経ち、多くの会社は第二創業期に突入している。当時の創業社長たちはゼロイチで新たなブライダルスタイルを生み出し、強烈なカリスマ性とトップダウンによって急成長を遂げてきた。当時30歳台であった創業社長も、現在は50歳台中盤を迎えている。ユーザーの主要年齢が20歳台であることを考えた場合には、一世代異なる価値観を相手にする必要が生じ、そうなるとより年代の近い新たな人材へのバトンタッチも求められてくる。
 創業当時と比較しても、マーケット環境は大きく変化している。婚姻数も結婚式実施率もダウントレンドの状況で、ブライダルマーケットの縮小からは逃れられない。新店舗を出店すれば思い通りの収益を上げられていた時代ではなくなっている。さらにブライダルの人材不足も課題となっており、これまでのように大量雇用、大量離職の循環によって平均年齢の上昇を抑え、人件費負担を軽減していくやり方では、そもそも入り口部分の雇用がうまくいかずに人材不足は恒常化する。
 こうしたマイナス要因がコロナになってさらに加速化したからこそ、トップ交代による第二創業期への移行は急務となっている。実際に、この5 年程で大手・中小含めて多くの企業がトップ交代に着手している。大手に関しては40歳台前後の現場経験豊富な人材に経営を任せる傾向は進み、いち早く着手していた企業はコロナ禍の緊急事態を、若き経営者とその周りを支えるスタッフの力によって乗り切ってきた。この経験は、社内の信頼関係を強固にし、旧来の成功体験や既存の慣習を完全に払しょくできた点からも未来に向けた大きなアドバンテージになったであろう。中小企業においても、親族への引継ぎを中心にトップ交代が目立った。先代が高齢化してきたという側面はもちろんのこと、コロナ禍で結婚式場運営に危機感を抱いた経営者も多く、新規事業を立ち上げる上でも若き力に期待を込めてというケースも多かった。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月21日号)