3月24日、参議院議員会館において、婚活・ブライダル推進議員連盟（以下議連）の総会が開催された。未婚少子化対策の重要性が高まる中で、その前段階である結婚をどのように促進していくのか。当日は多くの国会議員が集い、また各省庁、婚活を推進する地方自治体がその取り組みを紹介した。ブライダル業界からはBIA、未来ウエディングJAPANが参加。ブライダル産業が、未婚少子化対策に貢献できるかという点で意気込みを語った。

　総会に先立ち、議連の会長であり参議院議員の三原じゅん子氏が挨拶に立った。
　「異次元の少子化対策として、岸田内閣としても様々な政策を整えている現状です。もっとも、結婚のパイを増やす政策はまだまだ欠けています。少子化の入り口である結婚に関して、もう少しみなさんと議論を重ねながら、6 月の骨太にしっかりと入れてもらいたいと考えています。現在年間の出生数は80万人を切っており、恐ろしい人口減少の前触れ。この危機を脱していかなければなりません。」
　「結婚できない原因に、出会いの機会が少ないということがあります。本日は内閣府、金融庁、地方自治体、ブライダル関連団体など、各方面から集まってもらっており、様々な角度から結婚、少子化対策を考えていかなければと思っています。」
　一般社団法人信託協会は、【結婚・子育て支援信託】を紹介。孫・子供の結婚や子育てにかかる費用に対して、祖父母・両親が贈与する際に税制優遇措置で贈与税がかからないという制度であり、今年度からさらに2 年の延長が決定している。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、4月11日号）