2年間の延長が決定した【結婚・子育て支援信託】。孫・子供の結婚や子育てにかかる費用に対して、祖父母・両親が贈与する際に税制優遇措置で贈与税がかからないという制度であり、各信託銀行が商品として提案している。結婚に際して最も費用のかかる機会である結婚式での利用も多いが、この制度のプロモーションを担う一般社団法人信託協会（東京都千代田区）は、さらなる利用促進のためにブライダル業界向けのアプローチを進めていく。制度の仕組み、ブライダル企業として活用の可能性とは。

　【結婚・子育て支援信託】とは、祖父母、父母の贈与者が信託銀行にお金を信託。孫・子どもの受益者が結婚・子育てにかかった費用分の払い出しを請求すると、信託銀行側で領収書をチェックし、適正な用途が確認できれば支払われるという仕組みだ。その際に使われた金額に贈与税がかからない税制優遇措置であり、金額は最大で1000万円となっている。
　用途にある【結婚に際して支出する費用】の項目には、挙式・披露宴等の費用も含まれている。最近は新郎新婦本人の自己資金負担比率が高まっているとは言え、挙式・披露宴の費用はほかの用途に比べても料金は高額になることもあって、祖父母・親からの資金提供の際に贈与税のかからないこの商品を活用するメリットも大きい。用途に関しては右の図に記載している通りであるが、それ以外に新生活にかかる費用、不妊治療、ベビーシッター料金などにも適用される。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月21日号）