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  • 社説:潮目
  • 22.11.27

変化する志向への対応力

感情に訴えるだけでは限界も

 業務効率化をサポートしているTAIANでは、定期的に花嫁、プランナーの座談会を開催している。同社の村田磨理子社長は、時間に対する意識の点で、ユーザーと会場側に大きな隔たりがあることを感じることも多いと語る。
 花嫁のリアルな声として、もっと効率的に、時間を有効に使って結婚式準備を進めたいという不満は多いそうだ。新規・打合せ両方で終了時間は不明確、そもそも数10分で済む内容を数時間かけるというプロセスにストレスを感じている。一方でプランナー側は、それが結婚式選択・準備の上では大切なことであるという想いは強い。このギャップは、変化するユーザー志向に、業界側がまだまだ追い付いていない証拠だ。
 内閣府の男女共同参画白書令和4年版によると、共働き世帯数は年々増加している。専業主婦世帯数との比較では、1985年には専業936万世帯に対して718万世帯と低い数値であったが、1991年に初めて共働き世帯が上回り、現在は専業458万世帯、共働き1177万世帯にまで差は広がっている。共働きの中で妻がフルタイムであるという数値についても、2019年に専業世帯を初めて上回り、2021年は486万世帯にまで増加した。
 男女ともに初婚の平均年齢は上昇しており、さらに共働も世帯の増加は、ブライダル業のユーザー志向に大きく影響してくる。特に以前は専業主婦になるという割合の多かった女性に関して、現在は結婚前まで着実にキャリアを重ね、結婚後も継続して働き続けるという傾向になっている。キャリアウーマン志向が増えることにより、仕事人としての経験則による価値観を重視するようになるのは確実だ。つまり、より理知的になっていることが想像できる。さらにコロナ禍でのリモート業務の増加、効率的な働き方を推奨される現在。前述したように結婚式選択や準備であっても、時間を有効に活用して効率的に進めたいという志向のユーザーが増えていることは当然とも言える。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月21日号)