最近テレビＣＭやタクシー広告等で「電子署名」についてのサービスを目にしますが、ブライダル事業において活用するにはいくつかの注意点があります。今回のコラムでは、新郎新婦からもらう『署名』を電子化する可能性について、Q&A形式で紹介していきます。

Ｑ　ブライダルの現場では新郎新婦から『署名』をもらう書面がたくさんありますが、これらを「電子化」することは可能なのでしょうか？
Ａ　法律上は可能ですし、すでに既存の『電子署名』サービスを活用している事業者もいます。

Ｑ　そもそも『電子署名』とはどのようなもので、法律上安心して利用できるものなのでしょうか？
Ａ　『電子署名』とは、契約書や申込書に直接「署名」や「記名押印」することに代わって、電子的な手続きによって意思表示の証拠を残すものです。電子署名法において、①本人性（署名したのが本人かどうか）、②非改ざん性（内容を改ざんされていないか）の2 つの要件を満たしていれば、「（署名や記名押印と同じように）真正な意思表示があったと推定される」と規定されています。つまり、『電子署名』を正しく活用すれば、紙に「署名」や「記名押印」するのと同等の法的な効力を認めるよ、と法律で規定されています。最近では行政機関や金融機関でも積極的な活用が進んでいて、『電子署名』に対する認知度は相当広がってきています。

Ｑ　たとえば新郎新婦の意思を「フォームでの申し込み」や「iPad上にタッチペンで署名」などの手続きで確認した場合、これは『電子署名』にあたるのでしょうか？
Ａ　その手続きに用いるシステムが、①本人性、②非改ざん性の2 つの要件を満たしているかどうかがポイントです。要件を満たすためには、一般に専門の機関から発行された「電子証明書」と「タイムスタンプ」を備えた機能が必要となり、相応の費用がかかります。もし、それらの機能を備えていないシステムによる手続きであっても、意思表示のひとつの形ではありますが、電子署名法に基づく『電子署名』と同等の法的効力は認められないことになります。

Ｑ　『電子署名』を導入することのメリットは、どのようなものがありますか？
Ａ　まずは金銭的なメリットです。印紙税が発生せず、印刷代や郵送代をなくすことができます。次に労力的なメリットです。『電子署名』されたデータを保存するだけでよいため、印刷、押印、封入、郵送（投函）、文書保存というような手間は削減されます。

Ｑ　デメリットはありますか？
Ａ　これまでは社会的な認知度が低く、特に結婚式のような高額な取引では「紙に署名する方が安心」と警戒する風潮はありました。しかしコロナ禍もあって国までも「脱ハンコ」を推し進めているように、今では世間的な認知度もかなり広がったように思います。

Ｑ　ブライダルの現場で『電子署名』を進める上での、注意点はありますか？
Ａ　新郎新婦には、婚礼や衣裳の契約をした後でも、見積もりの追加、変更、日程変更、解約等々で「署名」を求める機会が数多くあります。特にそのうちの一部は郵送で行われ、相応の手間や費用負担が現場に発生しています。これらの手間や負担を劇的に解消するという意味で、『電子署名』の積極的な活用はお勧めしたいと思います。
一方で、既存の『電子署名』サービスは、必ずしもブライダル事業を想定して開発されていないと思われるため、「使い勝手がちょっと…」といった声を耳にします。そのような声を受けて、BRIGHTでは現在「ブライダル特化型」の『電子署名』サービスを開発中であり、11月頃にリリース予定ですので、ご注目いただけたら幸いです。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月11日号）