公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区・BIA）は10月25日、理事会を開催した。そこで議題に上がったのが【全国ブライダルキャンペーン】。コロナ感染の長期化により業界に大きな損害が発生したことを受け、経済産業省の後援のほか、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会・一般社団法人日本ホテル協会の連名で結婚式機運醸成に向けた新たな取り組みを進めていく。今号ではキャンペーン内容と、改革推進委員会の提言を紹介する。

　ブライダル業界はコロナの影響により、結婚式をあきらめている新郎新婦は約33万組、年間で1兆円の減少（ 期間：2020年4月～2021年3月）という損害となった。現在、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は解除されたが、当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開するといった対応が余儀なくされている。
　そうした中で、「結婚式を挙げてもよい」、「やったほうがよい」 といった雰囲気づくり、機運を醸成するために、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、一般社団法人日本ホテル協会との合同で、【全国ブライダルキャンペーン】を実施する。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月21日号）