緊急事態宣言が解除された直後の土日に、都内人気会場には一日3、4組の飛び込みが来たという。解除の具体的基準が直前まで明らかにされない中で、なかなか予約にまで至らなかったカップルが、デートがてらやってきたという。コロナ以降では初めての動きであり、いよいよ解禁の意識が高まっているようだ。
　10月に関しては、施行も一気に戻るほか、11月の打合せも入る。さらに新規が戻ってくれば、嬉しい悲鳴の忙しさになる状況だ。緊急事態宣言下で頭も体もなまっていたスタッフ達も、一気にスイッチを入れなければならない。しかも人数が減少しているためマルチタスクでの対応を余儀なくされれば、残っているスタッフの疲弊感も心配の種だ。
　一方、今後第6 波の感染拡大も言われており、そのための準備として今から新規事業開発を進める必要を感じている経営者もいる。冬の結婚式への打撃を想定すれば、今から準備を始めなければ間に合わなくなってしまう。
　結婚式場を運営している企業の社長も、同様の想いから婚活事業参入を決定した。相談所運営ノウハウを学びながら、これから自社での展開をスタートする。もっとも秋シーズン突入で、スタッフは結婚式への対応に集中せざるを得なくなっている。繁忙期であると共に、通常施行以外のフォトや会食などのプランも設けてきた経緯から、例年以上にスタッフの負荷がかかっている。そこで新たな事業を展開するためにスタッフの労力を充てるのは難しいという判断から、経営者自身が新規事業担当として取り組んでいくことを決定した。開業のための勉強会にも自ら足を運び、今後の運営も当面は自身で対応していくと語る。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月21日号）