東京オリンピックが開幕し、アスリートの頑張りに世間が盛り上がっているものの、同時に第5波の感染拡大が懸念されている。65歳以上のワクチン接種が進み、重症化率、死亡率が高い年代の感染は減少している一方、20、30代の若者、40、50代の働き盛り世代の感染が増えている。お盆以降の新規集客への期待も高まっていたが、どうやら真の回復までにはもうしばらく時間もかかりそうだ。
　これは昨年から続いているが、パートナー企業に対する掛け率見直しの交渉が再度発生しているとの情報も聞こえてくる。コスト削減の一環と言えば聞こえはいいものの、実際にはそれだけ会場運営企業の体力が失われているからだ。
　厳しい状況下で、パートナー企業の再編もすでに加速している。廃業なども出てきており、そこまでいかなくてもブライダル部門を縮小、今後はブライダルから撤退するといった方針を明確にする会社もある。特に、人数に関連するアイテムを取り扱うパートナーは、少人数化が響いており、取引をしても赤字ラインになってしまうという現象も発生している。ペーパーアイテム、ギフト系、さらに卓数の減少によりトータル発注が縮少する演出系も同様に厳しい状況だ。
　川上である結婚式場側が少人数化、低価格化傾向に流されていけば、川下のパートナー企業にもそのしわ寄せがくる。もっとも、現在はパートナー企業の方が先立って再編を迎えているため、今後は立場関係の逆転が起こる可能性も。廃業、ブライダルからの撤退によりパートナー企業のプレイヤー自体が少なくなれば、生き残った少数のパートナーに対して注文が集中していく。当然限られた体制の中でどこと取引をするのかの決定権はパートナー企業側が握ることになり、結果として発注しようにも取引先が見つけられないということが起こりうる。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、8月1、11日号）