あそしあ少額短期保険（東京都千代田区）が展開する、結婚式総合保険【佳き日のために】が7月で7周年を迎える。保険を新郎新婦に案内する取り扱い会場は全国500に拡大し、加入者数は累計で7万組に達している。新郎新婦や家族の傷病、事故などに起因するキャンセル負担をカバーするほか、台風などの天災、新型コロナ罹患によって中止になった場合も対応している。会場の要望を受けながらバージョンアップしてきた取り組みを紹介する。

代理店になる手間も解消
　同社は3年前から、コール紹介店制度を設けている。これは各会場が新郎新婦に保険の資料を渡し、連絡先を書いてもらったシートを同社に送るだけで、提携するコールセンターが保険の詳細を説明する仕組みだ。会場にとっては保険の代理店になる負担が解消するというメリットがある。また、専門的に保険の説明をすることで、保険加入者数は増加している。
　「あるブライダル企業から、説明をするのが大変、後々保険金支払いなどで顧客との間に入ることは控えたいという要望を受け、仕組みを構築しました。現在は電話説明をしたカップルのうち、半分が保険に加入しています。申込顧客の約90％にシートを記入してもらっている会場もあり、新郎新婦全体の約半分が保険加入者になっているケースも。」（取締役・大江徹氏）
　この制度により、会場の代理店登録の手間が解消。特にホテルについては定款の変更が必要になるため、結果としてチラシを置いてもらうだけでの案内という事例も多かった。コール紹介店制度の開始で、現在は取引会場の3分の1を占めている。さらに加入者数もここ数年は年間2万組、累計でも7万組を突破している。会場によっては、この保険はいいものだから、前向きに話を聞いてみてくださいと案内するところも増えている。チラシ一枚を単に渡すのではなく、成約の一つの条件とする、3万円の申込金をプランに組み込むといった、積極的な対応を進めている会場も多い。
　7年の実績を積み重ねてきた同社の強みはここにある。500会場と取引しているネットワークを利用し、会場の要望をヒアリング。それを保険や制度の変更に活かしてきた。
　昨年、新たに特約として設けた、台風など特別警報が出た場合の対応もその一つだ。2019年の台風19号上陸の際、会場ではキャンセル料金の措置について対応が大きく分かれた。同社では新たに特別警報が発令された場合の中止に対して、かかった費用のうち最高50万円を支払うという特約を設けた。これにより、原価負担を保険でカバーしている。

CSR活動で寄付も実施
　同社の保険は、会場側としてもキャンセル時の精神的、金銭的な負担を解消できるメリットがある。特に精神的負担の解消は、現場スタッフにとって大きい。実際に同社の保険金支払いの例では、お父さんが結婚式直前に亡くなった、新婦が切迫早産になってしまったなど、不幸な事態でやむなくということもある。それまで新郎新婦に寄り添ってきた現場スタッフにとっては、不幸を知りながらもキャンセルフィーの話をしなければならないのは大きな負担となる。保険に入っていれば、こうしたケースでカバーしてくれる。
　もう一つ同社の強みは、7年間で保険金の支払い総額もこれまでに4億円に達している点だ。コロナ禍でも、新郎新婦や家族が罹患して式が中止になった事例は20件に達する。こうした事態が発生した際にきちんと保険金が支払われることが何よりも重要であり、同社の支払い実績は信頼感を与えている。
　「保険は社会性の高いものであり、CSRの活動も展開しています。世界の貧困国で発生している、子どもの早すぎる結婚防止のプロジェクトに寄付もしています。幸せな結婚を迎える新郎新婦が、本人が望まない結婚を防ぐ取り組みに参加していることにもなります。」（大江氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月1日号）