集客がなかなか戻らず、さらに地方会場では感染拡大によりキャンセルも増えています。こうした厳しい状況だからこそ考えるべきは、収益性を前提とした構造改革です。
　結婚式業の場合、大手であっても粗利率が売上の5％程度。もともと収益性がそれほど高くない商売でしたが、売上高が大きければ利益額も出るため、あえて改革する必要はありませんでした。しかしコロナによって売上が減少、今後も少人数化などの影響が懸念されている今こそ、利益率を10％にまで高めることが求められます。売上が減少しても生き残るために、PL上の固定費、流動費を見直し、徹底的に削減していくことが必要となっています。
　粗利10％の実現には、人件費の見直しが大切。ただ、単に人を辞めさせるという対応ではなく、適正化を進めるべきでしょう。現在、退社希望の人たちに対しては、そのまま認めようという流れになっています。本来20万円だったプランナーの給料が、残業カットなどにより12,3万円の手取りになっていれば、当然人材は流出し人件費負担は軽減されます。もっともここで流出している人材は、本来であれば会社に貢献していた人というケースも多く、これでは適正化にはなりません。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月11日号）