5月19日、【人口減少対策議員連盟】と【婚活・ブライダル振興議員連盟】は、衆議院第二議員会館において合同勉強会を開催した。両議連が、未婚少子化問題を共に話し合っていくことを目的とした勉強会であり、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区、以下BIA）も参加。未婚少子化対策において、ブライダル業界が果たす役割を、結婚式がもたらす様々なエビデンスに基づき説明した。結婚式が未婚少子化対策に繋がっていくことを明確にすることで、コロナ過で厳しい状況である業界の支援、さらに結婚式支援事業の予算要求の実現性も高まる。

　議連合同の勉強会を開催　人口減少対策議員連盟、婚活・ブライダル振興議員連盟の合同勉強会は、未婚少子化問題を共に話し合っていく目的で開催した。日本は少子化が進行し、コロナの影響も大きく、その対策の上でブライダル業界が果たす役割と共に、業界持続のためにどのようなことが出来るのかが話し合われた。
　「少子化と結婚は切り離せない重要な関係であることを、国民に理解をしてもらうことが大切です。コロナ禍でも結婚、子どもを望む人がいるということ、その人たちの思いをブライダル業界、人口減少対策議連と共に発信をしていくことも今後さらに必要だろうと思っています。」（婚活・ブライダル振興議連会長・三原議員）
　これを受け、BIA理事の落合歩氏が、ブライダル業界の現状と要望【地域少子化対策重点推進事業の新事業及びスキーム転換の提案】を解説した。ポイントは、結婚式を起点に出生数/婚姻数UPの好循環を生み出せることを前提に、結婚式実施支援事業の追加と施策効果拡大スキームへの転換の要望だ。
　現在、長期トレンドにおける価値観の変化に加え、新型コロナウィルスの蔓延により結婚式が大幅に減少している。結婚を希望するきっかけとして機能していた若い人たちの列席体験を得られないことで、婚姻組数減＝出生数減の負のサイクルが顕在化し始めている。結婚式自体を増やしていけば、新郎新婦の出生意欲だけでなく、列席者の結婚＝出生意欲の機運を醸成することができ、結果として出生数増加に寄与していく。
　その論拠として、リクルートブライダル総研の調査結果を紹介した。①未婚者のうち30%が他人の結婚式に参列した時に結婚したくなると回答。②結婚式に参加後、未婚者のうち60%以上が、結婚意欲が高まったと回答。③結婚式に参加後に未婚者のうち50%以上が、出産意欲が高まったと回答。
　また出産意欲向上の論拠としては、①結婚式を実施しているカップルは、非実施カップルに比べて子どものいる割合が10.9ポイント上昇。②結婚式を実施しているカップルは、非実施カップルに比べ、子どもの平均人数が0.2人上昇。結婚式と出生数の関連性についてのエビデンスを紹介した。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月1日号）