今回の会場への取材を通じて、大きな誤解を生じている項目が、50名以下または収容人員の50％以下の人数制限である。政府、自治体からの協力依頼の内容を見てみると。どちらかの【少ない方】となっている。つまり、どんなに多くても、50名超での結婚式は開催しないよう協力を依頼されているわけだ。
　各社への取材では、50名という人数ではなく、収容人員の50％にするために、大型バンケットへの変更などで対応している声が多かった。今回の依頼では、200名バンケットで100名、300名バンケットで150名ならば50％以下になるというものではなく、どんなに大きなバンケットを使っても50名以下に限定されているのが正しい解釈だ。
　この人数については、T&G野尻会長が西村大臣に請願した際には、30名以下というより厳しい条件が出されたという裏話もある。請願を重ねることで、何とか50名以下にまで引き上げたという経緯だ。
　政府、自治体発表の解釈が難しいため誤解が生じるのも致し方ないが、結婚式を休業要請としないための条件でもあることを踏まえて、各会場で対応が求められている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、5月1日号）