Give and Take。先日ある地方議員と情報交換した際に、この言葉を痛感した。
　地域共通クーポン券の対象に、ブライダル施設が参加できる可能性は今後もないのかという話題になった。地方行政との連携を図ってきた商店街を対象にしたものであり、そもそもブライダルはこれまでそうした取り組みをしてこなかったのだから無理とのことだ。
　地域クーポン券に関しては、商店街の活性化が大命題になっている。商店街には組合が存在しているが、商店主たちは組合費を支払い日頃からボランティアなどで盛り上げを担っている。地方自治体において、平常時であっても尽力しているこうした人達を救うのは当然のことであり、ではブライダルはどうだったのかと問われた。
　もちろん商店組合に加盟している地域会場もあり、そうしたところは地域クーポンの対象となる。しかしながら、ことブライダル業界として考えるとそのような取り組みを業界全体で推進してこなかった。何より、ブライダル産業として地域貢献をする枠組みも整っていなかったため、コロナ禍で厳しいからと様々な助け舟を求めても、優先順位が下がるのは当然。Give andTakeのGiveをしていない産業が、特別に支援をしてもらおうというのは、極端に言えば虫がいい話ということだ。これが政治家、自治体の本音だろう。
　コロナを機に、全国では多くの協議会が設立され、地域貢献の枠組みは少しずつでも整っている。さらに既存、新設の多くの会が、首長への陳情を実施した。タイミングにより変化しているものの、その中にはブライダル業界への金銭的支援、または結婚式を延期したカップルへの延期料の補助なども含まれている。特にカップルへの延期料の補助に関しては、昨年千葉県の四街道市、佐賀県などでの事例もあったことから期待されたものの（行政が自発的に制度化したものではあるが）、現実には陳情してもなかなか実現しない。明日の暮らしさえままならない生活困窮者が続出しその対策に予算を投じる必要性が高まっている中、結婚式延期の補助を今実施するべきかを考えると仕方ない面もある。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月11日号）