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  • 社説:潮目
  • 21.03.10

結婚したら挙式することを『当たり前』にしていく

 ブライダルジュエリー販売のNEW ART HOLDINGSの業績が順調に推移している。2020年度3月期のブライダルジュエリーのセグメント売上は、前期比21.2%増の152億200万円と過去最高を記録し、全体売上でも増収増益となりこちらも過去最高。今期はコロナがどれだけ業績に影響を与えるかに注目されたわけだが、ジュエリー・アート事業(今期からアート売買事業も算入)のセグメントは4~ 6月の第1四半期の売上は前期比39.0%減の23億2300万円まで落ち込んだものの、7~9月の第2四半期になると累計売上71億8500万円で前期比9.6%減と回復基調に。第3四半期の10~12月累計は115億3400万円となり、前期比1.9%減にまで持ち直している。(第3四半期累計のセグメント利益は、20億8300万円で、前期比19.4%減となっている)。
 同社の好調さは、積極的な店舗出店にも表れている。2020年4月から今年の2月までの新規出店は、全国で合計12店舗。未出店の15県を中心に今後も攻勢を進め、2022年3月末までに15~20店を計画している。海外も8店舗のオープンを予定している。
 ブライダルジュエリーがコロナ禍においても回復基調であるのに対し、同じ結婚に関連したブライダル業界はトップシーズンである秋に関してもまだまだ厳しい状況であった。この違いはどこにあるのか。結婚関連の両ビジネスの明暗を考えることで、ブライダル業界の課題も見える。

 ジュエリー業界も婚約指輪の購入率は、60%未満という厳しさがある。この部分を高めるために、各社プロモーション展開を進め、さらにプロポーズ文化の提唱を図ってきた。一方結婚指輪に関しては、100%近くの人が購入している。つまり、結婚するときに指輪を購入することはもはや【当たり前】になっており、2020年の婚姻数が減少しているとはいえ、一定数の【当たり前】の需要が発生しているからこそジュエリー各社の業績を下支えしている。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月1日号)