2月17日、自由民主党政務調査会の金融調査会「地域金融に関する小委員会」が開催された。ここでは各業界からのヒアリングが行われたが、ブライダル業界を代表して公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（BIA）の専務理事・野田兼義氏と、テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役会長・野尻佳孝氏が参加し、ブライダル業界の窮状と金融機関による貸し渋り、貸し剥がしなどで資金調達が厳しい状況を説明した。BIAはこれに先立ち、経済再生担当の西村康稔大臣あてに請願書も提出。資金繰りが悪化しているブライダル企業の、サポート体制確立に奔走している。

　ブライダル大手企業の経営者達から課題としてあがってきた、金融機関による貸し渋り、貸し剥がしの問題。緊急事態宣言によって再び施行が延期、キャンセルとなる中、当座の資金を確保しようにも金融機関による融資のハードルが高まっており、このままでは資金ショートで多くの企業が倒産するというリスクが浮上してきた。BIAはこれを受けて、公益社団法人の役割としてこの状況を改善してもらうよう政府との窓口となり、年明け以降調整を重ねてきた。
　まず大手企業経営者連名による要望書を西村大臣に提出。さらに三原じゅん子参議院議員（婚活・ブライダル振興議員連盟会長）に、要望を進めてもらうよう協力を求めた。そうした中で、片山さつき参議院議員と直接面会が実現し、今回の金融調査会での要望にこぎつけた。
　自由民主党政務調査会の金融調査会（会長・山本幸三衆議院議員）の地域金融に関する小委員会（委員長　片山さつき参議院議員）は、どのようにして実効性の高い金融サポートをしていくかが話し合われている。資金的に厳しい状況に置かれている業界からのヒアリングも実施し、その調整に努めていくという位置づけだ。
　「委員会には各省庁の金融関係幹部がオブザーバーとして参加していたこともあり、非常に有意義な時間だったと思います。これはあくまでもスタートであり、今後も業界の窮状をしっかりと政府に伝えていく役割を担っていきます。」（野田氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月21日号）