ブライダル企業の3大コスト。人件費、広告費、そして地代家賃。コロナ禍で地代家賃の減額を実現した企業も多い一方、期限付き減額の対応により、昨春の緊急事態宣言下で一旦は下げられた賃料が現在ではもとに戻っているというケースも。施設はもちろんのこと、パートナー企業の事務所経費も含めて、いかに賃料を減額させるかは重要なミッションである。アクトプロ（東京都千代田区）は、2010年から家主地主との賃料減額協議を受託、これまでに累計1万6000件を手掛けてきた、多店舗展開のサービス業や大型オフィスに入居する大手企業など、豊富な実績を誇る。同社の賃料削減協議の仕組みを追っていく。

　「当社の最大の特徴は、完全成果報酬であること。報酬が発生するのはあくまでも貸主との協議により減額が成立してからであり、仮に不成立の場合には、発生しません。また協議する相手の家主・地主に対しては、その後も継続して関係が続いていくような協議のやり方を重視しています。」（法人営業本部営業一部部長・村上拓也氏）
　賃料減額協議に関しては、タイミングもある。まず賃料そのものが適正以上であることが前提になるが、コロナによって平均賃料の相場などは減少傾向にある。また売上面で打撃を受けている企業が多いため、下げてほしい理由が明確だ。
　もう1つ、店を撤退する、オフィスを縮小移転する企業が増えている状況で、当然空き室のリスクも高まっている。家主・地主にとっても、今借りている企業（店舗）に出ていかれたら次に借り手を見つけるのが容易ではないと考えるのは当然で、それも減額協議のタイミングとしては追い風になっている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月11日号）