感染者増、緊急事態宣言の発令など、まさに非常時が続いているブライダル業界であるが、そうなると通常時の予算組みとは異なるイレギュラーな判断が求められてくる。多くのブライダル企業では、前年を踏まえて売上計画を立て、それに基づく獲得組数を算出。そのための投下資本を決定し、広告予算として配分していく。ところが、非常時に入っているため、その予算は大きく崩れ、しかも今後の予算組みについても、どこを基準にすればいいのか迷うところだ。コロナ前の2019年を基準にしたとしても、まだまだ収束の見通しが立たないため、絵にかいた餅になってしまう可能性も高い。多くの企業では、新年度となる4 月からの施行も、緊急事態宣言によって延期やキャンセルが出始めており、計画策定は非常に困難になっている。
　もっともこうした状況だからこそ、抜本的な練り直しのタイミングであると指摘する経営者もいる。コロナが収束したとしても、多人数会食の心理的ハードルが社会全般から解消されるまでにはあと数年かかると見越し、その中で生き抜くために、現実的な計画が必要という考えだ。売上計画も前年対比ではなく、費用負担を考慮しながら、生き残るためのギリギリで策定。そこから改めて広告宣伝費用を弾き出していく。前年どの程度の広告宣伝費用を投じたかを基準にすることなく、現状を踏まえて出来る範囲の目標に置き替えるべきと。
　前年通りにならないからこそ、新たな集客手段に着目していくことも大切。WEB集客や、インスタを活用したSNS集客。HPの離脱を防ぎ、よりコンバージョンに結びつけるための改修。YouTubeを使った動画配信など。比較的安価に対応できるツールだからこそ、AB分析を重ねることができ、そのノウハウが蓄積されていくほどに効果が高まっていく。実際にインスタ広告の実績を高めたことで、情報メディア全体への出稿量をおさえることができた会場も出てきており、それもまた、前例を踏襲しない新たな計画の策定により実現できた。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月1日号）