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  • 21.01.20

「自然災害で中止」をカバー【あそしあ少額短期保険】(PR)

 2019年、首都圏を直撃した台風19号。気象庁が警報を発令する中で、ブライダル業界が直面したのが中止対応だ。警報下での結婚式開催を不安視する消費者に対し、急遽のキャンセルに応じるべきかどうか迷うブライダル事業者が続出した。多くの企業が事情を鑑みて実費のみでの延期を判断したが、そうした場合の対応に課題は残ったままであった。このような事態をカバーするために、あそしあ少額短期保険(東京都千代田区)は12月、従来の結婚式総合保険に新たなメニューを追加。小市大輔氏にその概要を聞いた。

 ――2019年の台風19号当時に、新郎新婦・式場共に結婚式を開催すべきかどうかで大きな課題に直面しました。それを受けて、今回自然災害の特別警報が出た場合を補償するメニューを追加しました。
 小市「台風19号の時には、すでに早い段階で週末に大型の台風が上陸すると発表され警報も出ていたのですが、それでも両者共に難しい判断を迫られました。新郎新婦側は、日程変更は当然と考えながらも、自分たちから中止と言うと、直前であるために費用がかかると考える。一方会場側は、結婚式中止をこちらから提案すれば、お金をもらうことができないと。結果的には、多くのホテルや式場が、やむをえない事情を考慮して、延期に対する費用を請求しない、請求したとしても原価程度という判断をしました。改めて考えると、こうした状況が起こってしまったのは、統一したルールがなく、しかもそこに費用が発生するからであり、それであれば保険でカバーすべきと今回新たにメニューに追加しました。」
 小市「台風に限らず、大雨特別警報、大雪特別警報、暴風特別警報、暴風雪特別警報、波浪特別警報、高潮特別警報が発令された場合の当該エリアを対象としています。結婚式中止費用として、限度額50万円を補償します。この金額は、台風19号時でも多くの会場が原価のみを請求するという判断をしたことで、それをカバーする金額です。」

 ――これまでも水災、雪災、地震などの自然災害を対象としたメニューがありましたが、その違いは。
 小市「これまでの対象は、居住する家屋が床上浸水などで実害があったために結婚式を中止する場合。今回は、特別警報が発令された場合も追加しています。保険の場合は、本来実害がないと適用としないのが一般的であり、今回のメニューは特別なものです。その分、保険料金はそれぞれ6000円プラスになり、1 万6000円、3 万6000円、5 万6000円となっています。エリアは全国が対象で、非常に反応がいいですね。」 ――昨年も大型台風が九州に接近、先日は北陸を中心に大雪になるなど、自然災害のリスクは高まっていますから、それだけ注目も高いかと考えられます。
 小市「この保険では、結婚式開催日の当日だけでなく、前日または前々日における特別警報の発表にも適要されます。つまり、開催の可否を新郎新婦と式場の両者で様子見をしなくても、早くて2 日前には中止の決定ができます。台風19号時でも、中止の決定がギリギリの前日になってしまったため、すでに遠方からのゲストが出発してしまったということがあったと聞いています。やはり、早めの対応を取るべきであり、保険でカバーできるという安心感が大切です。」

 ――2020年のコロナ禍は、結婚式総合保険に加入しておこうという強い動機になったとも思われます。
 小市「コロナに対する補償については、新郎新婦本人または父母・子が、コロナに感染した際に対象となります。感染による入院はもちろんのこと、ホテルなどでの隔離、または医者から自宅待機を指示された際にも、それに伴う結婚式の中止費用を補償しています。当然、多くの人が感染への不安を持ち、さらにコロナが結婚式開催に大きな影響を与えることから、注目が高まっているのは間違いありません。特に会場側からの問合せは増加し、取引会場数は全国で450軒を超えました。保険は新郎新婦個人の加入で、会場と日程が決まってからになりますが、自然災害のメニューも含めて、コロナの不安をカバーする保険であることから、新規が回復した場合には一気に契約者数も増加すると見込んでいます。」
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1、11日号)