――2020年を振り返ってみて。
　野坂「4～6月は前年対比で10％にまで落ち込み、7～9月25％、10～12月38％という推移です。昨年の4月の時点で、2022年の3月までは、戻っても施行は70％、列席者も70％という計算を立てており、つまり70×70＝50％であると。今年の1～3月については、50％程度になりそうなため、ある意味で計算通りに推移しているという印象を持っていますね。」

　――そうした中で、構造改革を進めてきた一年でもありました。
　野坂「もともとペーパーアイテムに関してはマイナストレンドでもありましたので、実はコロナ以前の2 年前から、外部のコンサルタントも入れて、社内のスリム化を目的とした改革プロジェクトは進めていました。実際に営業所の数も、それまでの24カ所から、7 カ所に集約をしています。今後需要が下がっていくことを前提に、営業所数ではなく生産現場を小型化して増やしていくという取り組みです。このプロジェクトの一環として、従業員の希望退職もあったわけですが、今回のコロナによって、昨年6月のステイホームのリモートワークが終了するタイミングに、正式に従業員に伝えることにしました。地方などではブライダルの仕事の割合も高いため、いざ出勤しても仕事がないという状況に陥ってしまいますから。従業員の生活を考慮し、年内は生活に困らないような選択肢も提示しつつ、転職相談などにも乗りながら進めました。」

　――タイミングは1年前倒しになったわけですが、想定していた組織のスリム化を果たした2020年ですか。
　野坂「構造改革が出来ましたので、今年は様々な施策を仕掛けていく一年と考えています。昨年5月には、他社に先駆けてアクリルパネルの販売を開始。もともと招待状や席札に利用していた部材を加工し販売したところ、全国500会場から注文が入りました。現在でも、他社のものから切り替えたいという相談が舞い込んでいます。こうした商品もそうですし、来期（今年4月から）以降に向けてどんな商品・サービスを提供できるかについては、現在も議論を重ねています。売上が50％になっても、新しいことに取り組める環境になっていますから。」

　――そう考えると、今年は商品開発も重要になってきそうですね。
　野坂「現在は週に1回、全従業員がリモートで参加する会議を実施しています。こうしたことが出来るようになったのも、ある意味でコロナがあったからと考えています。さらに、その中から新商品開発チームを募って対応するようにしました。これまでの商品企画に関しては、表参道のスタッフが中心に進めてきましたが、現場に近い営業スタッフも参加する形にしており、その分施設の声を取り入れることが出来るかと思います。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1、11日号）