業界の大同団結で注目を集めたのが、大手企業18社を中核とした「NEW NORMAL for HAPPY WEDDING」宣言。6月21日に開催したリモート説明会では、安全安心の結婚式を掲げ、独自のガイドラインを発表。各社の経営者も参加し、多くの一般メディアにも取り上げられた。これを各社に呼びかけたのが、エスクリ（東京都港区）の渋谷守浩社長だ。
　「賛同する企業も今では1400社に達し、現在でも更なる動きを模索するため、各社の社長と情報交換を重ねています。これまで横のつながりが希薄だった業界ですが、これを機に様々な可能性が広がるはず。」（渋谷氏）
　新たな団結以外に、BIA（東京都中央区）が果たした役割も大きい。5月14日には、経産省や専門家会議からの助言を受けながら、新型コロナ対策感染拡大防止ガイドラインを発表。さらに、6月には婚活・ブライダル振興議連とのヒアリングに参加。業界側からの要望であった、【新しい生活様式】に記されていた冠婚葬祭の自粛の文言を削除することに繋がった。現在は、春先に大きな課題としてあがった、非常事態における婚礼約款の改正作業に着手しており、今後も業界団体としての対応に注目されている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、12月21日号）