岐阜市内の結婚式場15社は7月7日、市役所を訪問し、コロナの影響で結婚式を延期したカップルへの支援を求める請願書を柴橋正直市長に提出。コロナ禍におけるカップルへの影響を直接伝えたことが奏功し、岐阜市内で来年度から実施予定だった【岐阜市結婚新生活支援事業補助金】の前倒しが決定した。
　岐阜市の婚姻組数は、令和元年は4440組と上昇傾向がみられたものの、平成27年度から30年度の4年間は4353組から3979組とマイナス374組。出生数は平成27年度から令和元年度が4552人から3914人と、638人減少している。
　こうした背景もあり、スタートした『岐阜市結婚新生活支援事業補助金』。対象は令和2年1月1日～同3年2月28日までに婚姻をする夫婦で岐阜市内に居住し、かつ令和元年の夫婦所得合計が340万円未満など、全ての要件に該当する場合に申請できる。引っ越し費用など1夫婦あたり最大30万円まで補助する（内閣府が発表している次年度からの補助金上限60万円エリアは、岐阜市は対象外）。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月1日号）