「MAは人が欲しいというのがメイン。そのため売却したあとも、数年間は今の雇用条件を変えない、有給なども引き継ぐというケースが一般的」。
こう語るのは、ブライダル専門MAサポートのイロドリ（東京都新宿区）の代表取締役社長、千々木綾氏だ。そうしたことから、店舗関連費用以外に、人件コストカットの面からもＭＡという手法がクローズアップされる。
　もっともブライダル業界の現状は、コロナ禍で経営的にも厳しい局面であるものの、売却の決断は進んでいない。その要因としては、借入で当座の資金を確保できていること。受注残があるため、収束後への回復の期待が大きいこと。これに対し、タイミングを誤ると売却条件がどんどん厳しくなっていくという面も否めない。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月11日号）