一般社団法人愛知ウェディング協議会（名古屋市中区）は4月22日、愛知県公館を訪問し、島原東代表理事から大村秀章県知事に陳情書を手渡しした。
　愛知県内のブライダル業界活性化を目指し、企業の垣根を越えて今年1月10日に発足した同団体。発足時点で個人を含む約40社が加盟している。　
　新型コロナウイルスの影響により、愛知県の結婚式も大半が延期の現状。婚礼業界が直面する危機を直接大村知事に伝えたいと、公館訪問に至った。　提出資料は陳情書と会員企業の損害状況、1407名分の署名。　
　「対面での署名活動が難しいので、Googleフォームを活用しました。知事に提出以降も、さらに50名からの署名が集まりました。業界全体でこの苦境を乗り越えたいという、強い意思の表れと言えるでしょう。」（副代表理事・吹原美樹氏）　
　会場はもちろん、パートナー企業の存続がなければ結婚式を提供できないブライダル業界。大村知事には１社たりとも欠かせない状況や、資本力の乏しいフリーランスの活躍もなくてはならないことなどを直接伝えた。　
　「1407名の署名は、それだけ重みがあるということ。知事からは、『支援も前向きに検討していきたい』との声をかけてもらいました。」（吹原氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、５月１－２１日号）